自治体での行政業務データ活用のプロジェクトの一部をご紹介します!

新潟県燕市役所でのデータ活用研修および実際の行政課題をテーマにした「データ分析活用プロジェクト」も今年で7年目です。

今年度のテーマは『地方移住』。データ(分析)を活用して論理的な成果を出すには、分析する手法や知識よりも正しい”考え方”(考える内容、順番など)が重要です。

第一のステップは、”何を最終的に言いたいか(すなわち結論)”を具体的に決めること。

続く第二のステップは、取り組む問題や現状を適切なデータで確認・評価することです。まずこのステップをやってみました。

(1)そもそも燕市に転入(移住)する人はどのくらいいるのか?それは多いのか少ないのか?

新潟県の市町村について、人口当たり年間転入(移住)する人の人数を多い順に並べてみました。ほとんどが約2%であることが分かりますね。

加えて、県内から移住する人と県外からとの内訳も見てみました。

燕市は、この2%前後の集団の一部ではありますが、相対的には多いグループと言えるでしょう。そして特徴として県内からの移住が多いようです。


(2)燕市に移住する人はどういう目的が多いのか?

ここでも「県内から」と「県外から」を分けて考えました。恐らく県内(地域を大きく跨がずに)移住する人と、そうでない人とでは理由が違うだろうという仮説からです。結果は、その通りでした。

また、本プロジェクトの結論で言いたい「では、どういう行政施策で移住は増えたり減ったりするのか?」に至るためには、この”目的別”が重要になることを確認していました。

実際に行政(第三者)が移住という意思決定に影響を与えられる要素は限られています(例えば転勤などは全くコントロールできないですよね)。

具体的には”戸籍”(結婚などを機に引っ越し先を探す人に対して、何かしらのサポートを行える)と”住宅”(住宅購入などへのサポート)は、「第三者が意思決定に影響を与えられる」要素として重要と考えました。

図を見ると、県外からの移住者はこの2つの理由の割合はかなり限られていることが分かります。


(3)どのような年齢層が動いているのか?

最終的にどのような人を対象にアプローチすべきかという検討にもつながる情報です。

これによると、県内からの移住者は25~34歳で約4割、県外からは20~29歳で約5割を占めることが分かります。年齢層はどちらも若く、県外からのほうが更に低いゾーンにあることが分かりますね。県外からの移住についてはどうも先ほどの「職業」という移住目的と合致しそうです。


(4)移住促進のゴールはどこに設定すべきか?

「できる限り頑張ろう!」ではなく、ゴールを数値で設定するにはどうすべきか?

RESASで燕市の人口増減を見てみました。

これによると、自然増減(死亡と出生)の差が最新値で、約1000人あります。(下の2つの折れ線の右端のギャップ)

一方で社会増減(転入と転出)の差は年により多少ありますが、さほど大きくは変わりません。

仮に、今後移住を促進することで、この自然増減のマイナス1000人をカバーするには、現在の転入者数約2000人の1.5倍、つまり現状の50%増を一つのゴールとして考えることはさほどズレていないと思います。(もちろん今後自然増減の差はもっと増えていくのでしょうから、ゴールのハードルはどんどん上がっていくのですが)。


ここまでは最初のステップです。これらの現状把握・評価に基づいて、更に深掘りをし、結論に結び付けます。


7/21 内閣府講演「EBPMで成果を出す“本当の”データリテラシー」

地方創生とEBPMをキーワードとしたオンラインの講演を当日夜20:30から22:00まで行います。

登録頂ければ、無料でご参加頂けます。普段、自治体向けの研修などでお話している内容のエッセンス(短い時間なので、本当に触りだけになってしまいますが)をお伝えできればと考えております。

難しい学問的なお話は致しません。「行政業務でデータを活かすとは何が本当に必要なのか」を地に足の付いた内容としてお話させて頂きます。

ご登録はこちらの内閣府のページからお願い致します。

https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0182.html

地方自治体職員の方など是非ご参加頂ければ幸いです。 よろしくお願い致します。


『DX時代の自治体データ活用基礎 ~EBPMで仕事を進めるために』

自治体で行政業務を行っている方を主に対象とした、「DX時代のデータ活用」「EBPM」に向けたオンデマンド講座を開講致しました。

DX推進!やEBPM(Evidence-Based Policy Making)などが地方公共団体や国の組織では叫ばれています。

一方で、本当の意味で「一体何をどうすれば良いのか」を分かっている人も多くはないという課題を感じています。

今回、Udemyのプラットフォーム上で、そういった方々に向けた、本当に「基礎編」「入門編」を1時間45分のオンデマンド動画プログラムとしてご提供することになりました。

難しい理屈や理論、方法ではなく、「データを活用する」ためにまずは何を考えなくてはいけないのか

これをしっかりと理解して実践したい、と考える方にはピッタリの内容です。

概念論ではなく、これまで数多くの自治体のデータ活用をサポートさせて頂いた実績と経験に基づいた内容となっています。

是非、ご自身のペースに合わせて、気軽にご受講頂ければと思います。
もちろん、これをご覧頂いた後に、もっと深くしっかりと研修や実践ワークショップを通して成果を出したい、と考える方はご相談下さい。

https://www.udemy.com/course/jichitai/?referralCode=F58E09709C8CF39D236B


事例から学ぶ地方創生セミナー登壇です



 



3月2日に東北経産局が主催する、地方自治体向け、自治体・行政におけるデータ活用のオンラインイベントに登壇します。



今回は私の基調講演に加え、今年度サポートさせて頂いた新潟県燕市役所のプロジェクトチームの皆さんにも成果を発表頂くことになりました。



今年のテーマは「地域の高齢者の交通手段」。これに対して非常に客観的で説得力のある成果が出ましたので、それを発表致します。



昨今、行政の世界を中心に話題になっているのがEBPMという言葉です。



これはEvidence-Based Policy Making(証拠に基づいた政策形成)という意味です。特に地方創生の中で、限られたリソース(時間やお金、人的負担など)を効果的、効率的に使うためにも、「なぜそれが有効なのか/必要なのか」といった選択と優先順位付けが必要です。



それを行うために客観的なもの(つまりデータ)に基づくべき、という考え方です。



 



これを実践する事例として、「データの使い方」を本イベントで追及したいと思っています。



 全国の自治体の皆様からも既に令和3年度の御依頼が入り始めています。



ご興味がある方は是非ご相談下さい。



自治体職員による行政データ活用の研究事例からEBPMを考える



 



昨年末に私の全国の自治体クライアントの皆さんを繋いで行った、オンライン「行政データ活用成果発表会」について、私自身が寄稿したものとは別に、当日オンラインでオブザーブしていた『一般社団法人 行政情報システム研究所(AIS)』の記者の方が取材記事にしてくれました。



どの自治体がどのような発表(データ活用)を行い、どのような成果を導いたのかについては是非記事の内容をご覧頂きたいと思いますが、記事の中で、「正に得たり!」と思えるところがこちらです:



『本イベントを通じて、登壇したどの自治体も「データドリブン」ではなく「デマンドドリブン」、すなわち達成したい目標や解決したい課題を明確にしたうえで、それを達成するためにどんなデータをどのように活用するかについて徹底的に思考していることが印象的でした。』



 



これは正に私が民間企業でも、自治体であっても「データ活用の肝」としてそのスキルをお伝えしているところです。それを感じ取って頂いたのはとても光栄です。



 



このような発表に繋げたい、つながるような実力を付けたい、という組織や企業の方は是非ご相談下さい。





https://www.iais.or.jp/topics/20210203/blog20210203_1


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