2019年地方自治体のサポートが大きく拡大します

行政マンに必要な問題解決、データ活用スキルが益々求められるように

新潟県燕市役所や横浜市役所を始め、これまでも継続的(年単位)で、行政マンのデータに基づいた問題解決スキル、提案力の向上サポートをさせて頂いております。

2019年度は、更に多くの自治体からご要望を頂き、集合研修やワークショップでの実課題、実データを用いた実践的な活用など、幅広く貢献させて頂くことになりました。

具体的には、これまで続けている新潟県燕市、横浜市などに加え、

・広島県福山市、

・和歌山県紀の川市、

・徳島県美馬市、

・目黒区

が確定しています。その他の自治体も現在調整中です。

私としても、現在続けている民間企業で具体的な成果を出すためのサポートに加え、2019年からは「地方」や「グローバル」、「学校」といったキーワードにも大きく比重を置いた活動を本格化させたいと考えております。

   

行政、自治体、市役所を対象としたデータ活用スキル、問題解決スキルのプログラムはなかなか無いと思います。これまでの多くの自治体サポートに基づいた、極めて実践的なプログラムをご提供できますので、是非ご相談ください。

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