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今年度は数多くの地方自治体（市役所や県庁など）の職員の皆様向け「行政業務でのデータ分析活用」プログラムを実施させて頂いております。

EBPM (Evidence-Based Policy Making)に関する短い、実践解説動画をアップしました。
EBPMといっても単にデータを見ればよいわけではありません。
是非こちらを参考にして、”実を取る”データ分析をして頂ければと思います。

昨年末に、私のクライアントである全国の地方自治体（市役所や県庁など）の皆さんにお声掛けをし、データ活用のアウトプット発表会をオンラインで実施しました。今年度研修を受けて頂き、その上でそれぞれの行政実務課題にデータ活用を当てはめ、提案まで導き出してもらうワークショップを研修後に行ってきました。

EBPM(Evidence-Based-Policy-Making)など、地方自治や行政の運営にデータによる客観性が求められています。自治体職員のデータ活用スキルを育成している立場として、その情報を発信しています。

それらの共通ポイントを不定期に、やや軽いタッチで纏めたものを公開して、多くの方に役立てて頂きたいと、以下のサイトを開設しました。

5回目を迎えた、新潟県燕市役所での「行政課題へのデータ活用」プロジェクトが先日終了し、市長始め、幹部の方々に向けての発表会を行いました。

データ分析活用：行政と民間はここが違う

伊勢市役所にて40名近い職員に向けた「データを行政実務に活かすためのスキル研修」を行いました。

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が発行している『月刊J-LIS』という月刊誌6月号の巻頭カラー特集を飾ったのは、私がこの5年間サポートし続けてきている、新潟県燕市役所の職員向けプログラムとその成果の紹介です。

地方自治体に向けた問題解決、データ活用の強力なプログラムがあります。

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