全国の地方自治体の「データ活用」サポートの成果が出ています



 



様々な自治体向けに、自治体のためのデータ活用プログラムを多くご提供しております。



その中の一つである和歌山県紀の川市役所での活動と成果が新聞に掲載され、紀の川市からその画像が送られてきました。



記事の中で触れられている「データ分析専門家」というのが私です。



 



研修やワークショップを複数回実施しましたが、研修を研修として終わらせることなく、実際の効果や成果まで出していただけることは大変心強いです。



コロナ問題で東京一極集中の流れが変わる今、そしてこれからは地方のチャンスとも言えます。



EBPM(Evidence-Based Policy Making)という流れの中で、しっかりと主観ではなく客観で物事を判断できる自治体は強いです。



 



「我が町も！」という自治体や団体などがございましたらご相談下さい。



 




データ分析のスタートが違う！民間と行政



 



これまでずっとモヤモヤしていたものが、言葉で表現できるくらいクリアになりました。



詳細は下記のNoteにコラム的に記載しましたのでご参照頂ければ幸いです。



https://note.mu/yoshiki_k/n/ndc80f07c031f





 



 



 



 



 



 



私は、両者の良し悪しや評価をすることが目的ではなく、まず自分の立ち位置を知り、次の一手が明確になることが



何事の習得や向上には必須だと考えています。そのための明確な指針となるのではないでしょうか。



 



最近は自治体や高校生たちと向き合うことも増え、民間企業との進め方（入口？）の違いがより明確に見えてくるようになりました。自分なりに整理するための時間と経験が必要でしたが、ここへきて一気に開けてきた感じがします。


　地方自治体、高校生からビジネスマンに至るまで、データ活用の本質はこれだ！



 



2019年10月15日に発売予定の、『問題解決できる！　武器としてのデータ活用術』の表紙が最終的にこちらに確定致しました。





色使いや、「SDGs」「働き方」「人生100年」「年金2000万」「データサイエンス」「AI」など流行り言葉をタイトルや内容に使わないというこだわりを全て反映頂きました。



 



一時の流行りワードで”釣る”ような軽いノリの本ではありません。



 



データ活用の本質を誠意をもってお伝えすることだけを考えて書きました。



私の活動のこれまでの集大成とも言えます。是非ご期待下さい。



 



 


三重県伊勢市にて行政のためのデータ活用研修を実施



 



昨日、伊勢市役所にて40名近い職員に向けた「データを行政実務に活かすためのスキル研修」を行いました。



伊勢市長肝入りの取り組みの一つであり、私も「内閣府専門委員」の立場として登壇させて頂きました。



 



今回は3時間という限られたものでしたが、以下の重要なポイントをお伝え致しました：



 



・「目的を明確にしてから取り組む」・・・データ有き、分析有きにならない



・「目的に合ったデータや指標を選ぶ」・・・「既存のデータから何が言えるか」はデータ分析ではない



・「結果だけでなく結論を導く」



・「要因を考えた上で方策を論じる」



 



データを活用できていない根底と、どうすれば自分の業務や政策に活用できるかというポイントをお伝えできたと思います。



 



伊勢市の鈴木市長とも硬い握手をさせて頂きました。





 



 



 



 



 



 



最近はこのような地方自治体向けのプログラムのご要望が大変増えてきました。先週の広島県福山市に始まり、今週は和歌山県紀の川市、そしてこの三重県伊勢市と続きました。



来月からは、もう5年目となる新潟県燕市のサポートが始まります。



 


新潟県燕市役所向け「データ活用」プロジェクトが特集されました



 



地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が発行している『月刊J-LIS』という月刊誌6月号の巻頭カラー特集を飾ったのは、私がこの5年間サポートし続けてきている、新潟県燕市役所の職員向けプログラムとその成果の紹介です。







 



 



 



 



 



燕市長と私との出会いから、現在のサポートの内容まで、2年ほど前のプロジェクト「観光振興」を具体的な事例として紹介されています。



 



今年も6年目として来月からサポートが始まりますが、まずは1日の研修＋演習を皮切りに、その後4か月にわたり、毎年決めた「テーマ」について、各部署から選抜されたプロジェクトメンバーと共に、具体的なソリューションを出すところまで一緒に進めます。



 



その中で、



　・問題や目的に対するデータの活用の仕方



　・ストーリーや結論を導くための考え方、組み立て方



 



などのやり方、考え方を実践的に学んで頂きます。



 



もし、記事そのものをご覧になりたいという自治体などの方がいましたらご一報ください。



 



「やっている自治体」「やれていない自治体」で、年々その差は広がっていると感じます。



今年度サポートしている自治体は以下の通りです：



　・新潟県燕市



　・横浜市



　・和歌山県紀の川市



　・広島県福山市



　・三重県伊勢市



　・東京都目黒区



さあ、自治体も自ら戦略的にデータを活用する思考力（分析力でも統計力でもありません）が必要ですよ。





 



 


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