全国の地方自治体の「データ活用」サポートの成果が出ています



 



様々な自治体向けに、自治体のためのデータ活用プログラムを多くご提供しております。



その中の一つである和歌山県紀の川市役所での活動と成果が新聞に掲載され、紀の川市からその画像が送られてきました。



記事の中で触れられている「データ分析専門家」というのが私です。



 



研修やワークショップを複数回実施しましたが、研修を研修として終わらせることなく、実際の効果や成果まで出していただけることは大変心強いです。



コロナ問題で東京一極集中の流れが変わる今、そしてこれからは地方のチャンスとも言えます。



EBPM(Evidence-Based Policy Making)という流れの中で、しっかりと主観ではなく客観で物事を判断できる自治体は強いです。



 



「我が町も！」という自治体や団体などがございましたらご相談下さい。



 




新潟県長岡市の「データ活用」発進！



 



2020年1月10日に、新潟県長岡市役所で、これから始める「行政のためのデータ活用」プログラムに先立ち、130名の幹部、管理職に向けた講演を行いました。



2時間という短い時間でしたが、皆さんとても熱心に聞いて頂きました。



この中で



「長岡市も人口が減少していますが、一体どのくらい深刻なのかをデータで客観的に部外者である私に説明できますか？」



と問いました。　「えっ？敢えてそう言われると・・・・」という顔をしている人がたくさん見受けられました。



 



ここでは、長岡市の近年の全人口比で約0.5％の減少、そして例えば新潟県全体では同じくそれが約1％という事実を比較することによって、「減ってはいるが、新潟全体と比較すればそのスピードは半分」という評価ができる、といったこともお話させて頂きました。





 



 



 



 



 



 



 



 



 



 



 



これから本番が始まりますが、あとは「どこまでの本気度で受講者が挑むか」でその成果が大きく変わります。



長岡の皆さんの本気度を信頼しつつ、しっかりと成果を出していきたいと思います。



 



そして、最後はいつもながら長岡市長とのツーショットも撮らせて頂きました。




技能実習生が多い背景は何だったのか？



 



5回目を迎えた、新潟県燕市役所での「行政課題へのデータ活用」プロジェクトが先日終了し、市長はじめ、幹部の方々に向けての発表会を行いました。





 



 



 



 



 



 



これは毎年行っているもので、年度始めに職員向けのデータ活用研修を行い、その後（今年は）6名のプロジェクトメンバーによる課題への取り組みが3か月間続きました。



 



今年頂いたお題は『外国人材』。ただ、お題（テーマ）を与えられたところからの出発であったため、現状把握から、課題への落とし込みと、短い期間で行うにはなかなかハードルが高かったことも事実です。



 



比較などによる現状把握と評価を行ったことによって、燕市内には相対的に多くの「技能実習生」がいることが数字から判明。この事実の掘り下げのために、「燕市に技能実習生が多い背景」の検証も行いました。



 



まず、新潟県燕市にどのくらい技能実習生が多いのか、を探ったものがこちら：





 



 



 



 



 



 



 



 



分かりやすいように、「偏差値」で全国の都道府県と比べて評価してみました。



ちなみに、燕市の「技能実習生の多さレベル」は”偏差値70”でした。



 



その背景の仮説として、製造業に集まっているのではないかというものが挙がり、それを次のデータで検証してみました。



 





 



 



 



 



 



 



 



 



確かに、製造業と技能実習生との関連は強くありそうですね。「モノヅクリ」の現場に人手として採用されている実態が見えてきます。



燕市も洋食器を始めとする「モノヅクリ」の街であり、この裏付けにも頷けます。



 



このように、プロジェクトメンバーの工夫とアイデアと努力を、サポーター、ファシリテーターとして私が後押しさせて頂き、実際のアウトプットを出すところまで進めます。



「数字を使って成果を出せた」



 



という実践、経験が次に繋がります。そしてその人のスキルレベルをもう一段引き上げるのです。



 



 




行政マンに必要な問題解決、データ活用スキルが益々求められるように













新潟県燕市役所や横浜市役所を始め、これまでも継続的（年単位）で、行政マンのデータに基づいた問題解決スキル、提案力の向上サポートをさせて頂いております。













2019年度は、更に多くの自治体からご要望を頂き、集合研修やワークショップでの実課題、実データを用いた実践的な活用など、幅広く貢献させて頂くことになりました。













具体的には、これまで続けている新潟県燕市、横浜市などに加え、







・広島県福山市、







・和歌山県紀の川市、







・徳島県美馬市、







・目黒区







が確定しています。その他の自治体も現在調整中です。













私としても、現在続けている民間企業で具体的な成果を出すためのサポートに加え、2019年からは「地方」や「グローバル」、「学校」といったキーワードにも大きく比重を置いた活動を本格化させたいと考えております。







　　　













行政、自治体、市役所を対象としたデータ活用スキル、問題解決スキルのプログラムはなかなか無いと思います。これまでの多くの自治体サポートに基づいた、極めて実践的なプログラムをご提供できますので、是非ご相談ください。




横浜市役所、経済局において、職員のデータ活用力、論理的な問題解決能力、提案力の育成をサポートさせて頂いております。



 



先日、これまで行ってきた内容を元に、横浜の産業についてデータに基づいた提案をグループ毎に発表する機会がありました。



どのチームも想定をはるかに超える内容を準備し、発表頂きました。



私としても、これらのアウトプットを見て正直驚きましたし、今後のポテンシャルも感じました。



経済局の局長との対談も行い（これは別途後日、ソフトバンク・クリエイティブやYahoo!などのオンライン記事で掲載予定）、非常に課題意識とこれからの方向がお互いに合っていることを確認することができました。



[caption id="attachment_1476" align="alignnone" width="300"]CIMG0275 横浜市経済局　局長と[/caption]



引き続き、横浜市職員のスキル、競争力育成、そしてその先にある横浜市経済の発展に貢献させて頂く所存です。



 



数字やロジック基づいて提案、企画、問題解決ができるように職員をトレーニングをされたい、という地方自治体の方がおられましたら、是非ともご相談ください。



単なる研修を行うだけではなく、実際の課題やデータを用いた実地トレーニングもお手伝いし、成果に繋げられる講師は他に見つからないと思います。



私自身も最近は、自分が「研修講師」という位置づけに”狭さ”を感じ始めております。



それ以上の形でクライアントの方々に携わっているからです。


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