技能実習生が多い背景は何だったのか?



 



5回目を迎えた、新潟県燕市役所での「行政課題へのデータ活用」プロジェクトが先日終了し、市長はじめ、幹部の方々に向けての発表会を行いました。





 



 



 



 



 



 



これは毎年行っているもので、年度始めに職員向けのデータ活用研修を行い、その後(今年は)6名のプロジェクトメンバーによる課題への取り組みが3か月間続きました。



 



今年頂いたお題は『外国人材』。ただ、お題(テーマ)を与えられたところからの出発であったため、現状把握から、課題への落とし込みと、短い期間で行うにはなかなかハードルが高かったことも事実です。



 



比較などによる現状把握と評価を行ったことによって、燕市内には相対的に多くの「技能実習生」がいることが数字から判明。この事実の掘り下げのために、「燕市に技能実習生が多い背景」の検証も行いました。



 



まず、新潟県燕市にどのくらい技能実習生が多いのか、を探ったものがこちら:





 



 



 



 



 



 



 



 



分かりやすいように、「偏差値」で全国の都道府県と比べて評価してみました。



ちなみに、燕市の「技能実習生の多さレベル」は”偏差値70”でした。



 



その背景の仮説として、製造業に集まっているのではないかというものが挙がり、それを次のデータで検証してみました。



 





 



 



 



 



 



 



 



 



確かに、製造業と技能実習生との関連は強くありそうですね。「モノヅクリ」の現場に人手として採用されている実態が見えてきます。



燕市も洋食器を始めとする「モノヅクリ」の街であり、この裏付けにも頷けます。



 



このように、プロジェクトメンバーの工夫とアイデアと努力を、サポーター、ファシリテーターとして私が後押しさせて頂き、実際のアウトプットを出すところまで進めます。



「数字を使って成果を出せた」



 



という実践、経験が次に繋がります。そしてその人のスキルレベルをもう一段引き上げるのです。



 



 



データ分析のスタートが違う!民間と行政



 



これまでずっとモヤモヤしていたものが、言葉で表現できるくらいクリアになりました。



詳細は下記のNoteにコラム的に記載しましたのでご参照頂ければ幸いです。



https://note.mu/yoshiki_k/n/ndc80f07c031f





 



 



 



 



 



 



私は、両者の良し悪しや評価をすることが目的ではなく、まず自分の立ち位置を知り、次の一手が明確になることが



何事の習得や向上には必須だと考えています。そのための明確な指針となるのではないでしょうか。



 



最近は自治体や高校生たちと向き合うことも増え、民間企業との進め方(入口?)の違いがより明確に見えてくるようになりました。自分なりに整理するための時間と経験が必要でしたが、ここへきて一気に開けてきた感じがします。



三重県伊勢市にて行政のためのデータ活用研修を実施



 



昨日、伊勢市役所にて40名近い職員に向けた「データを行政実務に活かすためのスキル研修」を行いました。



伊勢市長肝入りの取り組みの一つであり、私も「内閣府専門委員」の立場として登壇させて頂きました。



 



今回は3時間という限られたものでしたが、以下の重要なポイントをお伝え致しました:



 



・「目的を明確にしてから取り組む」・・・データ有き、分析有きにならない



・「目的に合ったデータや指標を選ぶ」・・・「既存のデータから何が言えるか」はデータ分析ではない



・「結果だけでなく結論を導く



・「要因を考えた上で方策を論じる



 



データを活用できていない根底と、どうすれば自分の業務や政策に活用できるかというポイントをお伝えできたと思います。



 



伊勢市の鈴木市長とも硬い握手をさせて頂きました。





 



 



 



 



 



 



最近はこのような地方自治体向けのプログラムのご要望が大変増えてきました。先週の広島県福山市に始まり、今週は和歌山県紀の川市、そしてこの三重県伊勢市と続きました。



来月からは、もう5年目となる新潟県燕市のサポートが始まります。



 



新潟県燕市役所向け「データ活用」プロジェクトが特集されました



 



地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が発行している『月刊J-LIS』という月刊誌6月号の巻頭カラー特集を飾ったのは、私がこの5年間サポートし続けてきている、新潟県燕市役所の職員向けプログラムとその成果の紹介です。







 



 



 



 



 



燕市長と私との出会いから、現在のサポートの内容まで、2年ほど前のプロジェクト「観光振興」を具体的な事例として紹介されています。



 



今年も6年目として来月からサポートが始まりますが、まずは1日の研修+演習を皮切りに、その後4か月にわたり、毎年決めた「テーマ」について、各部署から選抜されたプロジェクトメンバーと共に、具体的なソリューションを出すところまで一緒に進めます。



 



その中で、



 ・問題や目的に対するデータの活用の仕方



 ・ストーリーや結論を導くための考え方、組み立て方



 



などのやり方、考え方を実践的に学んで頂きます。



 



もし、記事そのものをご覧になりたいという自治体などの方がいましたらご一報ください。



 



「やっている自治体」「やれていない自治体」で、年々その差は広がっていると感じます。



今年度サポートしている自治体は以下の通りです:



 ・新潟県燕市



 ・横浜市



 ・和歌山県紀の川市



 ・広島県福山市



 ・三重県伊勢市



 ・東京都目黒区



さあ、自治体も自ら戦略的にデータを活用する思考力(分析力でも統計力でもありません)が必要ですよ。





 



 





行政マンに必要な問題解決、データ活用スキルが益々求められるように













新潟県燕市役所や横浜市役所を始め、これまでも継続的(年単位)で、行政マンのデータに基づいた問題解決スキル、提案力の向上サポートをさせて頂いております。













2019年度は、更に多くの自治体からご要望を頂き、集合研修やワークショップでの実課題、実データを用いた実践的な活用など、幅広く貢献させて頂くことになりました。













具体的には、これまで続けている新潟県燕市、横浜市などに加え、







・広島県福山市、







・和歌山県紀の川市、







・徳島県美馬市、







・目黒区







が確定しています。その他の自治体も現在調整中です。













私としても、現在続けている民間企業で具体的な成果を出すためのサポートに加え、2019年からは「地方」や「グローバル」、「学校」といったキーワードにも大きく比重を置いた活動を本格化させたいと考えております。







   













行政、自治体、市役所を対象としたデータ活用スキル、問題解決スキルのプログラムはなかなか無いと思います。これまでの多くの自治体サポートに基づいた、極めて実践的なプログラムをご提供できますので、是非ご相談ください。




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