新潟県燕市PRサポーターに就任しました！

10年前は、当地のことは何も知りませんでしたが、その後「行政データ活用」のプログラムで毎年お世話になりながら、
そのお付き合いももう10年目となりました。

当地と長くお付き合いのある外部の人間に任命される「PRサポーター」にご指名頂き、その名刺が本日届きました。

お米、食器、美味しい食べ物、広がる田園風景、新幹線での便利なアクセス

などなど、あまり知られていない魅力にあふれた場所です。

私もこれから鋭意PRをして参りたいと思います。

同時に、これまで同様、「データを活用した行政への貢献」も人材育成を通じて継続して参ります。

燕市をよろしくお願い致します。

自治体での行政業務データ活用のプロジェクトの一部をご紹介します！

新潟県燕市役所でのデータ活用研修および実際の行政課題をテーマにした「データ分析活用プロジェクト」も今年で7年目です。

今年度のテーマは『地方移住』。データ（分析）を活用して論理的な成果を出すには、分析する手法や知識よりも正しい”考え方”（考える内容、順番など）が重要です。

第一のステップは、”何を最終的に言いたいか（すなわち結論）”を具体的に決めること。

続く第二のステップは、取り組む問題や現状を適切なデータで確認・評価することです。まずこのステップをやってみました。

（１）そもそも燕市に転入（移住）する人はどのくらいいるのか？それは多いのか少ないのか？

新潟県の市町村について、人口当たり年間転入（移住）する人の人数を多い順に並べてみました。ほとんどが約２％であることが分かりますね。

加えて、県内から移住する人と県外からとの内訳も見てみました。

燕市は、この２％前後の集団の一部ではありますが、相対的には多いグループと言えるでしょう。そして特徴として県内からの移住が多いようです。


（２）燕市に移住する人はどういう目的が多いのか？

ここでも「県内から」と「県外から」を分けて考えました。恐らく県内（地域を大きく跨がずに）移住する人と、そうでない人とでは理由が違うだろうという仮説からです。結果は、その通りでした。

また、本プロジェクトの結論で言いたい「では、どういう行政施策で移住は増えたり減ったりするのか？」に至るためには、この”目的別”が重要になることを確認していました。

実際に行政（第三者）が移住という意思決定に影響を与えられる要素は限られています（例えば転勤などは全くコントロールできないですよね）。

具体的には”戸籍”（結婚などを機に引っ越し先を探す人に対して、何かしらのサポートを行える）と”住宅”（住宅購入などへのサポート）は、「第三者が意思決定に影響を与えられる」要素として重要と考えました。

図を見ると、県外からの移住者はこの２つの理由の割合はかなり限られていることが分かります。


（３）どのような年齢層が動いているのか？

最終的にどのような人を対象にアプローチすべきかという検討にもつながる情報です。

これによると、県内からの移住者は25～34歳で約4割、県外からは20～29歳で約5割を占めることが分かります。年齢層はどちらも若く、県外からのほうが更に低いゾーンにあることが分かりますね。県外からの移住についてはどうも先ほどの「職業」という移住目的と合致しそうです。


（４）移住促進のゴールはどこに設定すべきか？

「できる限り頑張ろう！」ではなく、ゴールを数値で設定するにはどうすべきか？

RESASで燕市の人口増減を見てみました。

これによると、自然増減（死亡と出生）の差が最新値で、約1000人あります。（下の2つの折れ線の右端のギャップ）

一方で社会増減（転入と転出）の差は年により多少ありますが、さほど大きくは変わりません。

仮に、今後移住を促進することで、この自然増減のマイナス1000人をカバーするには、現在の転入者数約2000人の1.5倍、つまり現状の50％増を一つのゴールとして考えることはさほどズレていないと思います。（もちろん今後自然増減の差はもっと増えていくのでしょうから、ゴールのハードルはどんどん上がっていくのですが）。


ここまでは最初のステップです。これらの現状把握・評価に基づいて、更に深掘りをし、結論に結び付けます。

技能実習生が多い背景は何だったのか？



 



5回目を迎えた、新潟県燕市役所での「行政課題へのデータ活用」プロジェクトが先日終了し、市長はじめ、幹部の方々に向けての発表会を行いました。





 



 



 



 



 



 



これは毎年行っているもので、年度始めに職員向けのデータ活用研修を行い、その後（今年は）6名のプロジェクトメンバーによる課題への取り組みが3か月間続きました。



 



今年頂いたお題は『外国人材』。ただ、お題（テーマ）を与えられたところからの出発であったため、現状把握から、課題への落とし込みと、短い期間で行うにはなかなかハードルが高かったことも事実です。



 



比較などによる現状把握と評価を行ったことによって、燕市内には相対的に多くの「技能実習生」がいることが数字から判明。この事実の掘り下げのために、「燕市に技能実習生が多い背景」の検証も行いました。



 



まず、新潟県燕市にどのくらい技能実習生が多いのか、を探ったものがこちら：





 



 



 



 



 



 



 



 



分かりやすいように、「偏差値」で全国の都道府県と比べて評価してみました。



ちなみに、燕市の「技能実習生の多さレベル」は”偏差値70”でした。



 



その背景の仮説として、製造業に集まっているのではないかというものが挙がり、それを次のデータで検証してみました。



 





 



 



 



 



 



 



 



 



確かに、製造業と技能実習生との関連は強くありそうですね。「モノヅクリ」の現場に人手として採用されている実態が見えてきます。



燕市も洋食器を始めとする「モノヅクリ」の街であり、この裏付けにも頷けます。



 



このように、プロジェクトメンバーの工夫とアイデアと努力を、サポーター、ファシリテーターとして私が後押しさせて頂き、実際のアウトプットを出すところまで進めます。



「数字を使って成果を出せた」



 



という実践、経験が次に繋がります。そしてその人のスキルレベルをもう一段引き上げるのです。



 



 


新潟県燕市役所向け「データ活用」プロジェクトが特集されました



 



地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が発行している『月刊J-LIS』という月刊誌6月号の巻頭カラー特集を飾ったのは、私がこの5年間サポートし続けてきている、新潟県燕市役所の職員向けプログラムとその成果の紹介です。







 



 



 



 



 



燕市長と私との出会いから、現在のサポートの内容まで、2年ほど前のプロジェクト「観光振興」を具体的な事例として紹介されています。



 



今年も6年目として来月からサポートが始まりますが、まずは1日の研修＋演習を皮切りに、その後4か月にわたり、毎年決めた「テーマ」について、各部署から選抜されたプロジェクトメンバーと共に、具体的なソリューションを出すところまで一緒に進めます。



 



その中で、



　・問題や目的に対するデータの活用の仕方



　・ストーリーや結論を導くための考え方、組み立て方



 



などのやり方、考え方を実践的に学んで頂きます。



 



もし、記事そのものをご覧になりたいという自治体などの方がいましたらご一報ください。



 



「やっている自治体」「やれていない自治体」で、年々その差は広がっていると感じます。



今年度サポートしている自治体は以下の通りです：



　・新潟県燕市



　・横浜市



　・和歌山県紀の川市



　・広島県福山市



　・三重県伊勢市



　・東京都目黒区



さあ、自治体も自ら戦略的にデータを活用する思考力（分析力でも統計力でもありません）が必要ですよ。





 



 


地方自治体での行政課題にデータ分析で取り組むプロジェクトが始まりました



 



毎年行っている、行政課題へのデータ分析チャレンジプロジェクトが新潟県燕市と弥彦村合同で、今年も始まりました。



 



4年目に当たる今年のテーマは　『子供の貧困問題』



 



これについて、選ばれたメンバーが大体3週間に一回集まり、プロジェクトを進めていきます。



データから現状把握がどうできるのか。そもそもどんなデータが必要なのか。



背景にある要因や方策につながる思考プロセスは何か・・・・等々



 



このプロジェクトを通じて、メンバーのスキル向上を狙うと同時に、数字を使って行政課題の解決を前に進める手助けを致します。





 



 



 



 



 



プロジェクトのキックオフに先立ち、メンバーに事前検討課題として出したお題がこちら：



 



A) 燕市、弥彦村での「貧困問題」について、あなたはどのように感じていますか？



B)現状を客観的に知るために、「貧困」をどのように具体的に定義すると良いと思いますか？



C) 上記の定義で現状を測るためには、どのような指標を使うと良いと思いますか？



 



いきなりデータを使い始めるのではなく、しっかりと課題の設計図を作るところから始めます。



・無駄な分析作業はしない



・データに振り回されない



・説得力ある結論を導き出す



 



これらを満たすためには、「データありき」ではNGです。



 



しっかりと考え方をリードさせて頂き、結果を出すと同時に、参加メンバーにはその道筋と考え方を実業務を通じて学んで頂きます。



 



11月終わりには、燕市の鈴木市長をはじめ、役所内への発表も予定されています。



 



なかなか難しいテーマだとは思いますが、”データでチャレンジ”　どこまでできるか頑張っていきましょう。



 



他の自治体や組織等で、ご興味がある方、一度ご相談ください。



このような取り組みをサポートさせて頂いているのは私だけだと思います。



 



 


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