総務省 | データ＆ストーリー

総務省が管轄する機関誌『行政＆情報システム』6月号に、「データ利活用のための人材育成」と題した特集記事を書きました。

内容は、昨年度新潟県燕市で取り組んだ、行政課題をデータで解くプロジェクトの紹介と、そこから導き出される、地方自治体職員に求められるデータ活用力とは何か、について書いています。

この時のプロジェクトのテーマは「市民の健康促進」でした。データでこの課題を掘り下げていったプロセスとポイントを紹介しています。

特に、単なるプロジェクトの紹介ではなく、民間でも行政でも組織でデータ分析を利活用するための「大事な共通ポイント」について、まとめて書いています。

具体的には、

（１）データ分析の目的

（２）正しい課題解決プロセス（方策君にならない）

（３）トップのリーダーシップとコミットメント

（４）取り組みの明確な優先度

に分けて、その本質を紹介しています。

最後に、いつもどこでも言っていることではありますが、

”「データを活用する」とは、統計理論や分析テクニックを学ぶこととは別なアプローチが必要です。”

と締めくくりました。

機会がありましたら、是非ご覧ください。行政や地方自治体だけでなく、民間企業の方々にも有用な情報だと思います。

新潟県燕市役所で、データ活用プロジェクトを進めています。

若手職員を中心に、多様な所属部署からメンバーが集まり、毎年テーマを決めて取り組んでいます。

今年のテーマは『市民の健康促進』。

色々なデータを集め、論理的にそれらを組み立てている過程やテクニックを、プロジェクトを通じて学んで頂き、行政の政策にも活かして頂くことがゴールです。

総務省のページから入手した、新潟市と横浜市（私が住んでいるところ）の外食対象を比較するだけでも、いろいろなことが分かります。

新潟県はラーメン店が多く、背油ラーメンなどギトギト系です。（横浜家系ラーメンも同様なのですが）

外食するとなると、新潟市民がラーメンを食べに行く比率は圧倒的に横浜市民を上回っています。

塩分や油の取り過ぎが懸念されます。

一方、横浜は「他の主食的外食」という、他のカテゴリーに当てはまらないものが最大比率を占めます。選択肢が多く、多様だということでしょうか。

一体これが何なのかは、未だに不明です。

いずれにせよ、健康に直結する要素の一つである「食の傾向」を、地域性から読み取ろうとする試みの一つです。

　　・どんなデータが必要なのか

　　・どんロジックの中で使えば有効なのか

　　・データをどのように加工・比較・分析するテクニックがあるのか

こういったことを実際の課題に対して当てはめてやってみます。

どんど実践力が付いてきます。

皆様の組織やチーム。自治体などで、このような取り組みはいかがでしょうか？

難しい統計理論や分析ツールよりも、データ活用スキルがまずは必要です。

それは楽しみながら、成果も出しながら進めることは可能なのです。