一方的な研修ではなく、その後の”実践”が大事

今年度も全国12の地方自治体のクライアント向けに、EBPM(行政実務でのデータ活用実践スキル)のプログラムをご提供しております。

昨日は鹿児島市役所にて、研修後の『実践ワークショップ』を現地にて開催致しました。

2人ペアになり、実課題に対して実データを用いて提言を作って頂きます。

その成果を、まずは中間発表としてワークショップ的に全グループの中で共有頂きました。

どれも地に足の着いたテーマで、試行錯誤しながら自らの筋道(ロジック)をデータで証明しながら作り上げていました。
進めにくかった点、難しかった点なども惜しみなく発表頂き、それらの実践的なハードルの超え方なども具体的にアドバイスさせて頂きました。

次回は22日にその続編を行います。

このような取り組みにご興味がある自治体の方、是非ご相談下さい。


データ活用:自治体向け機関誌の特集に寄稿しました

最近私が民間企業、行政いずれにもお伝えしている本質的な内容を簡潔に纏めた特集記事です。

是非ご覧ください。

『データを活かすには「データドリブン」ではなく「ゴールドリブン」で』

https://www.jiam.jp/journal/pdf/121-03-01.pdf


『国際文化研修』という地方自治体職員向けの機関誌上で特集寄稿しました



 



JIAMという機関が自治体職員向けに研修やスキル育成プログラムを提供しています。



私も昨年度10月に登壇させて頂き、驚くほどの評価と反響を頂きました。その時の内容を簡単に纏めたものが、機関誌の第101号にて先日発刊されました。



今年度もご依頼を頂いたのですが、日程が合わずに残念ながら断念致しました。(来年度に可能性があれば登壇させて頂きます)





 



 



 



 



 



 



 



 



特集記事は、「自治体職員のためのデータ分析の基本」~分析から政策展開へ~ と題して研修内容や分析のポイントを紹介しています。



私の記事も含め、こちらにて内容をご覧頂けます:https://www.jiam.jp/journal/



 



私は自分自身の今後の重点方向の一つとして、地方自治体を中心に考えています。



自治体職員のデータ活用力や問題解決力といったソフトスキルが、その地域の将来を決めると考えているからです。実際のその危機感の中、人材育成に力を入れている自治体をずっとサポートさせて頂いております(新潟県燕市、横浜市、目黒区、佐賀県など)。



 



今必要なのは、AIマシーンの導入ではありません。データを扱う人の問題解決力です。



民間企業はもちろん、ご興味がある地方自治体の方、一度ご相談ください。



 



 



 



全国市町村国際文化研修所にて、「データ分析活用」研修を実施!



 



先日、滋賀県大津市にあるJIAM(全国市町村国際文化研修所)にて、全国から集まった地方自治体職員の皆様向けに「実務でのデータ分析の活用」のための考え方とテクニックをお伝えしました。





当初の応募枠を大幅に超える申し込みがあり、大幅に上限人数を拡大して実施しました。



 



この中で私が特にお伝えしたポイントは次の通りです:



 



(1)「方策くん」にならない



課題特定(単にデータで現状を可視化しただけ)から、いきなり「では何をやるか」という方策検討に走るプロセスはNG。どうしてその結果になったのか、という要因や原因をしっかりとデータで確かめて、効果の高い(成功確率の高い)方策を検討すること



 



(2)データの特徴を立体的に示すこと



データが持つ情報は、「値の大きさ」だけではありません。恐らく多くの人は平均値や合計値を使うものの、その他の情報には目を向けないことが多いはず。その他の情報も組み合わせることで、立体的な情報把握ができる



 



(3)要因や原因など結果とつながるものに着目すること



2軸の視点を持って、データ間のつながりを確かめること。これによって、「なぜそういう結果になったのか」「何をすると、実効的な効果が生まれそうなのか」という、誰もが一番知りたい内容をデータで探り当てることができます



 



研修自体は大盛況でした。多くの受講者から「目から鱗」「こんな研修は受けたことがない」「是非、うちの自治体で研修、講演を」という、嬉しいお言葉を頂きました。



長期的な地方創生、地方再生の鍵は、一時の流行りものなど物理的な「モノ」よりも、その土地の人材、そしてスキルの力ではないでしょうか。



そこにどのくらい「本気」で注力、投資できるか否かが今後を大きく分ける気がします。



 



ご興味をお持ちの自治体の皆様、是非ご相談ください。



 



 


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