本日、独立10周年を迎えました!

2014年10月15日に日産自動車を退職し、サラリーマンとしての生活から独立しました。

その時の緊張感と不安、ワクワク感の入り混じった感情を今でも鮮明に思い出すことができます。

ここまでこれたのも、多くのクライアント、周囲の方々、家族のサポートがあったからこそだと痛感しております。
記念すべき今日、改めてお礼申し上げます。

 独立当時から持ち続けている私のポリシーを節目の今日再度確認しました:

 (1)他人にも自分にも噓をつかない

 (2)家族との時間を大切にする

 (3)自分の持っている力を最大限活かして、世の中のために貢献する

いずれも今でもとても大切にしている考えです。これからも大事にしていきます。

今後も皆さまのお役に立てるよう、更に精進して参ります。

引き続きどうぞよろしくお願い致します。



今月は地方自治体向け「行政データ活用」が続きます

今月は、富山市、長岡市、鹿児島市、福山市、燕市など、毎週どこかの自治体職員向けに「データ分析活用」のプログラムをご提供しています。

自治体でもEBPM「Evidence-Based Policy Making(根拠に基づく施策立案)」を目指しています。

業務におけるデータ活用に必要なポイントは、民間企業でも地方自治体でも全く同じです。
扱うテーマやケースが若干違うことはありますが、本質に変わりは有りません。

そのポイントはこちらの記事にまとまっています: https://www.jiam.jp/journal/pdf/121-03-01.pdf

自治体向けにも、いわゆる”研修”からスタートし、その後自業務課題で実践し、それをワークショップの中でれビュー(吟味)し、成果につなげる一連のプログラムを実施しています。

ご興味がある自治体はご相談下さい。


職員の皆様向け「行政業務でのデータ分析活用」プログラム実績

今年度は数多くの地方自治体(市役所や県庁など)の職員の皆様向け「行政業務でのデータ分析活用」プログラムを実施させて頂いております。

・新潟県燕市  
・鹿児島県鹿児島市
・和歌山県     
・香川県
・栃木県小山市   
・富山県富山市
・福島県会津若松市 
・新潟県長岡市
・広島県福山市   
・佐賀県

それぞれプログラムのアレンジは違いますが、どこも「行政業務の中でいかにデータを活かして成果を上げるか」に注力しています。

具体的には、いわゆる研修(+演習)による「学ぶ・理解する」からスタートし(そこだけをゴールにせず)、自業務での実際の課題や実データを用いて
参加者にアウトプットを作成頂きます。

そのアウトプットを後日「実践ワークショップ」という形で発表し、お互いに学び合うことに加え、私から具体的なアドバイスやフィードバックをお伝えする場を設けます。
ここは「やってみる・できる・向上させる」の実践の場ですね。

既に新たな自治体からの新規依頼も来年度については入ってきております。

来年度ご希望の方はご相談下さい。


EBPMとは単にデータを見ることにあらず

EBPM (Evidence-Based Policy Making)に関する短い、実践解説動画をYoutubeにアップしました。

EBPMといっても単にデータを見ればよいわけではありません。

良くある事例を用いて解説しています。

是非こちらを参考にして、”実を取る”データ分析をして頂ければと思います。

https://youtu.be/toh4OQWYYFo


オンラインだからこそ価値を発揮した全国発表会(EBPM)



 



昨年末に、私のクライアントである全国の地方自治体(市役所や県庁など)の皆さんにお声掛けをし、データ活用のアウトプット発表会をオンラインで実施しました。



今年度研修を受けて頂き、その上でそれぞれの行政実務課題にデータ活用を当てはめ、提案まで導き出してもらうワークショップを研修後に行ってきました。



 



同じ人間(私)から同じ内容のトレーニングを受けた方々が、それぞれのゴールに対して出した結論とそこに至るプロセスや考え方、道筋など得るものが大変多く、それをオンラインで一堂に会して共有することができました。



そのレポートを発表頂いた内容の抜粋と共に私が記事としてまとめ、当日取材に入った 一般社団法人 行政情報システム研究所(AIS) が発行する誌面に掲載されることになりました。



その特集記事全文が以下のリンク先にあるPDFでご覧頂けます。



 



「データを実務で活かす(特に行政実務)とはこういうことだった」ということが直感的にお分かり頂けると思いますので、是非ご覧ください。



https://www.iais.or.jp/articles/articlesa/20210203/202102_07-1/




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