『国際文化研修』という地方自治体職員向けの機関誌上で特集寄稿しました



 



JIAMという機関が自治体職員向けに研修やスキル育成プログラムを提供しています。



私も昨年度10月に登壇させて頂き、驚くほどの評価と反響を頂きました。その時の内容を簡単に纏めたものが、機関誌の第101号にて先日発刊されました。



今年度もご依頼を頂いたのですが、日程が合わずに残念ながら断念致しました。(来年度に可能性があれば登壇させて頂きます)





 



 



 



 



 



 



 



 



特集記事は、「自治体職員のためのデータ分析の基本」~分析から政策展開へ~ と題して研修内容や分析のポイントを紹介しています。



私の記事も含め、こちらにて内容をご覧頂けます:https://www.jiam.jp/journal/



 



私は自分自身の今後の重点方向の一つとして、地方自治体を中心に考えています。



自治体職員のデータ活用力や問題解決力といったソフトスキルが、その地域の将来を決めると考えているからです。実際のその危機感の中、人材育成に力を入れている自治体をずっとサポートさせて頂いております(新潟県燕市、横浜市、目黒区、佐賀県など)。



 



今必要なのは、AIマシーンの導入ではありません。データを扱う人の問題解決力です。



民間企業はもちろん、ご興味がある地方自治体の方、一度ご相談ください。



 



 



 



来年2月に滋賀県の自治体向け研修所にて行われる、「データ分析活用」プログラムの2日目の講師を務めることになりました。



www.jiam.jp/workshop/doc/2017/17304/tr17304.pdf



新潟県燕市や横浜市など、最近では全国各地の自治体で、「職員自身がデータを使って業務に活かす」ためのセミナーや研修、サポートを続けています。



その流れで今回は滋賀県でオープン研修プログラムを実施することになりました。



 



昨日も、燕市で今年度の「データ活用プロジェクト」の成果発表会を市長はじめ、多くの職員に向けて行いました。



今年のテーマはこちらでした。





 



 



 



 



複数の部門から若手中心にメンバーが集まり、とても面白い結論をデータ分析で引き出しました。



 



ご興味ある自治体関係者は、是非ご相談ください。



全国の地方自治体向けの月刊誌『月刊ガバナンス』8月1日号に、「データ活用力」をテーマに特集記事を書きました。



 



いつもと言っていることは同じなのですが、自治体職員向けを意識した内容にアレンジしています。



このように、地域振興にソフトスキル育成という形で携われることが私自身とても嬉しいです。



偶然ではありますが、自治体からの問い合わせや具体的な人材育成のご依頼を頂く機会が増えてきました。私がサポートするのは民間企業だけではありません。



単なる分析手法を教えるのではなく、行政や政策に活かせるデータ活用スキルや考え方をお伝えできます。ご興味ある自治体の皆様、是非ご相談ください。



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