独立10周年を迎えました!
本日、サラリーマンから独立して10年が経ちました。これからもよろしくお願い致します。
本日、サラリーマンから独立して10年が経ちました。これからもよろしくお願い致します。
今年度も全国12の地方自治体のクライアント向けに、EBPM(行政実務でのデータ活用実践スキル)のプログラムをご提供しております。
昨日は鹿児島市役所にて、研修後の『実践ワークショップ』を現地にて開催致しました。
最近私が民間企業、行政いずれにもお伝えしている本質的な内容を簡潔に纏めた特集記事です。是非ご覧ください。『データを活かすには「データドリブン」ではなく「ゴールドリブン」で』
2023年度(2023年4月以降)のプログラム実施をご検討の方は、お早目に日程などの御相談を頂ければと思います。
既に多くのスケジュールが埋まっており、残りの枠は早い順に無くなって行きます。
新潟県燕市役所で行った「自治体の課題解決のためのデータ分析活用プロジェクト」
地方自治体などを中心に、『自業務で「データ分析」を活かし示唆を得る』ことの難しさと方法を”練習“するプログラムが効果を発揮しています。
新潟県燕市役所でのデータ活用研修および実際の行政課題をテーマにした「データ分析活用プロジェクト」も今年で7年目です。
今年度のテーマは『地方移住』。データ(分析)を活用して論理的な成果を出すには、分析する手法や知識よりも正しい”考え方”(考える内容、順番など)が重要です。
第一のステップは、”何を最終的に言いたいか(すなわち結論)”を具体的に決めること。
続く第二のステップは、取り組む問題や現状を適切なデータで確認・評価することです。まずこのステップをやってみました。
7/21 内閣府講演「EBPMで成果を出す“本当の”データリテラシー」を致します。地方創生とEBPMがキーワードです。地方自治体の方など是非ご参加ください。無料です(短い時間なのでいつものエッセンスだけしかお話できませんが)。
自治体で行政業務を行っている方を主に対象とした、「DX時代のデータ活用」「EBPM」に向けたオンデマンド講座を開講致しました。
これはEvidence-Based Policy Making(証拠に基づいた政策形成)という意味です。特に地方創生の中で、限られたリソース(時間やお金、人的負担など)を効果的、効率的に使うためにも、「なぜそれが有効なのか/必要なのか」といった選択と優先順位付けが必要です。