新潟県燕市役所でのデータ活用研修および実際の行政課題をテーマにした「データ分析活用プロジェクト」も今年で7年目です。
今年度のテーマは『地方移住』。データ（分析）を活用して論理的な成果を出すには、分析する手法や知識よりも正しい”考え方”（考える内容、順番など）が重要です。
第一のステップは、”何を最終的に言いたいか（すなわち結論）”を具体的に決めること。
続く第二のステップは、取り組む問題や現状を適切なデータで確認・評価することです。まずこのステップをやってみました。
データ分析活用に関して、広くその修得範囲を網羅したオンデマンド講座です。前回配信へ頂いた好評にお応えした再配信で、ご自身のペース、ご都合の良いタイミングで何度でもご視聴頂くことができます。是非“じっくりと”スキルをマスターしてください。
自治体で行政業務を行っている方を主に対象とした、「DX時代のデータ活用」「EBPM」に向けたオンデマンド講座を開講致しました。
最新刊『武器としてのデータ活用術』の韓国語版がもうすぐ現地で発売です。
本イベントを通じて、登壇したどの自治体も「データドリブン」ではなく「デマンドドリブン」、すなわち達成したい目標や解決したい課題を明確にしたうえで、それを達成するためにどんなデータをどのように活用するかについて徹底的に思考していることが印象的でした。
昨年末に、私のクライアントである全国の地方自治体（市役所や県庁など）の皆さんにお声掛けをし、データ活用のアウトプット発表会をオンラインで実施しました。今年度研修を受けて頂き、その上でそれぞれの行政実務課題にデータ活用を当てはめ、提案まで導き出してもらうワークショップを研修後に行ってきました。
今年度サポートをさせて頂いた全国の自治体（市町村や県レベル）の皆さまに、実課題でのデータ分析活用の成果をオンラインで発表頂くイベントを初めて企画し、本日実施しました。
データ（分析）を活かして、どうやって「提案」や「問題解決」をするのか、その筋道の立て方やプロセス（＝ストーリーメイキング）を、テンプレートに従って作り上げるためのスキルが身に付きます。
この講座では、データ分析手法や統計知識とは異なり、「データ分析の結果やデータそのものを、どうやって実務の”提案”や問題解決”といったストーリー作りに活かすのか」という実務をやっている人であれば誰でも抱く疑問に直接お答えします。
EBPM(Evidence-Based Policy Making)という流れの中で、しっかりと主観ではなく客観で物事を判断できる自治体は強いです。
2025.01.12
2025.01.08
2025.01.01
