今月は地方自治体向け「行政データ活用」が続きます
今月は、富山市、長岡市、鹿児島市、福山市、燕市など、毎週どこかの自治体職員向けに「データ分析活用」のプログラムをご提供しています。
自治体でもEBPM「Evidence-Based Policy Making(根拠に基づく施策立案)」を目指しています。
今月は、富山市、長岡市、鹿児島市、福山市、燕市など、毎週どこかの自治体職員向けに「データ分析活用」のプログラムをご提供しています。
自治体でもEBPM「Evidence-Based Policy Making(根拠に基づく施策立案)」を目指しています。
今年度は数多くの地方自治体(市役所や県庁など)の職員の皆様向け「行政業務でのデータ分析活用」プログラムを実施させて頂いております。
EBPM(Evidence-Based Policy Making すなわち「根拠に基づいた政策形成」や「データを活用した客観的、合理的な行政業務の遂行」はどうすれば良いのでしょうか。
これまでしっかりと体系だって説明されてこなかったこの内容をオンデマンドのプログラムにまとめました。
既に累計の受講者数は2022年9月6日現在2550名を超えて増え続けています。
EBPM (Evidence-Based Policy Making)に関する短い、実践解説動画をアップしました。
EBPMといっても単にデータを見ればよいわけではありません。
是非こちらを参考にして、”実を取る”データ分析をして頂ければと思います。
昨年末に、私のクライアントである全国の地方自治体(市役所や県庁など)の皆さんにお声掛けをし、データ活用のアウトプット発表会をオンラインで実施しました。今年度研修を受けて頂き、その上でそれぞれの行政実務課題にデータ活用を当てはめ、提案まで導き出してもらうワークショップを研修後に行ってきました。
今年度「自治体、行政におけるデータ分析活用」プログラムでお手伝いをさせて頂いた地方自治体の皆さま向けに、「行政でのデータ活用成果発表会」をオンラインで12月に開催することにしました。
EBPM(Evidence-Based Policy Making)という流れの中で、しっかりと主観ではなく客観で物事を判断できる自治体は強いです。
データ分析活用:行政と民間はここが違う
2019年10月15日に発売予定の、『問題解決できる! 武器としてのデータ活用術』の表紙が最終的にこちらに確定致しました。
伊勢市役所にて40名近い職員に向けた「データを行政実務に活かすためのスキル研修」を行いました。