新潟県燕市役所でのデータ活用研修および実際の行政課題をテーマにした「データ分析活用プロジェクト」も今年で7年目です。
今年度のテーマは『地方移住』。データ（分析）を活用して論理的な成果を出すには、分析する手法や知識よりも正しい”考え方”（考える内容、順番など）が重要です。
第一のステップは、”何を最終的に言いたいか（すなわち結論）”を具体的に決めること。
続く第二のステップは、取り組む問題や現状を適切なデータで確認・評価することです。まずこのステップをやってみました。
7/21 内閣府講演「EBPMで成果を出す“本当の”データリテラシー」を致します。地方創生とEBPMがキーワードです。地方自治体の方など是非ご参加ください。無料です（短い時間なのでいつものエッセンスだけしかお話できませんが）。
自治体で行政業務を行っている方を主に対象とした、「DX時代のデータ活用」「EBPM」に向けたオンデマンド講座を開講致しました。
これはEvidence-Based Policy Making（証拠に基づいた政策形成）という意味です。特に地方創生の中で、限られたリソース（時間やお金、人的負担など）を効果的、効率的に使うためにも、「なぜそれが有効なのか/必要なのか」といった選択と優先順位付けが必要です。
本イベントを通じて、登壇したどの自治体も「データドリブン」ではなく「デマンドドリブン」、すなわち達成したい目標や解決したい課題を明確にしたうえで、それを達成するためにどんなデータをどのように活用するかについて徹底的に思考していることが印象的でした。
今年度サポートをさせて頂いた全国の自治体（市町村や県レベル）の皆さまに、実課題でのデータ分析活用の成果をオンラインで発表頂くイベントを初めて企画し、本日実施しました。
一方で、「データがあればよい」ということではなく、その盲点を実データを使って解説しました
EBPM(Evidence-Based-Policy-Making)など、地方自治や行政の運営にデータによる客観性が求められています。自治体職員のデータ活用スキルを育成している立場として、その情報を発信しています。
新潟県長岡市役所で「行政のためのデータ分析活用」の講演を実施させていただきました。これに続く、「データ活用プログラム」の前段として。
それらの共通ポイントを不定期に、やや軽いタッチで纏めたものを公開して、多くの方に役立てて頂きたいと、以下のサイトを開設しました。
2021.11.26
2021.11.16
2021.11.12
