自治体

これはEvidence-Based Policy Making（証拠に基づいた政策形成）という意味です。特に地方創生の中で、限られたリソース（時間やお金、人的負担など）を効果的、効率的に使うためにも、「なぜそれが有効なのか/必要なのか」といった選択と優先順位付けが必要です。

本イベントを通じて、登壇したどの自治体も「データドリブン」ではなく「デマンドドリブン」、すなわち達成したい目標や解決したい課題を明確にしたうえで、それを達成するためにどんなデータをどのように活用するかについて徹底的に思考していることが印象的でした。

今年度サポートをさせて頂いた全国の自治体（市町村や県レベル）の皆さまに、実課題でのデータ分析活用の成果をオンラインで発表頂くイベントを初めて企画し、本日実施しました。

一方で、「データがあればよい」ということではなく、その盲点を実データを使って解説しました

EBPM(Evidence-Based-Policy-Making)など、地方自治や行政の運営にデータによる客観性が求められています。自治体職員のデータ活用スキルを育成している立場として、その情報を発信しています。

新潟県長岡市役所で「行政のためのデータ分析活用」の講演を実施させていただきました。これに続く、「データ活用プログラム」の前段として。

それらの共通ポイントを不定期に、やや軽いタッチで纏めたものを公開して、多くの方に役立てて頂きたいと、以下のサイトを開設しました。

5回目を迎えた、新潟県燕市役所での「行政課題へのデータ活用」プロジェクトが先日終了し、市長始め、幹部の方々に向けての発表会を行いました。

分析結果の形や見せ方のテクニック（グラフやデザイン、レイアウトなど）は別なトピックとして数多ありますが、分析結果そのものが本質に答えられていなければ、どんなにきれいなグラフでも中身が相手に伝わりません。

データ＆ストーリーのデータ活用研修ラインナップを紹介します。（企業研修、自治体研修）