自治体

データ活用：自治体向け機関誌寄稿

最近私が民間企業、行政いずれにもお伝えしている本質的な内容を簡潔に纏めた特集記事です。是非ご覧ください。『データを活かすには「データドリブン」ではなく「ゴールドリブン」で』

2023年度のご依頼お急ぎ下さい

2023年度（2023年4月以降）のプログラム実施をご検討の方は、お早目に日程などの御相談を頂ければと思います。
既に多くのスケジュールが埋まっており、残りの枠は早い順に無くなって行きます。

【行政でのデータ活用プロジェクト】＠新潟県燕市

新潟県燕市役所でのデータ活用研修および実際の行政課題をテーマにした「データ分析活用プロジェクト」も今年で7年目です。
今年度のテーマは『地方移住』。データ（分析）を活用して論理的な成果を出すには、分析する手法や知識よりも正しい”考え方”（考える内容、順番など）が重要です。
第一のステップは、”何を最終的に言いたいか（すなわち結論）”を具体的に決めること。
続く第二のステップは、取り組む問題や現状を適切なデータで確認・評価することです。まずこのステップをやってみました。

講演します！『自治体におけるEBPMの実践に本当は必要なこと』(3/2)

これはEvidence-Based Policy Making（証拠に基づいた政策形成）という意味です。特に地方創生の中で、限られたリソース（時間やお金、人的負担など）を効果的、効率的に使うためにも、「なぜそれが有効なのか/必要なのか」といった選択と優先順位付けが必要です。

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