今月は地方自治体向け「行政データ活用」が続きます

今月は、富山市、長岡市、鹿児島市、福山市、燕市など、毎週どこかの自治体職員向けに「データ分析活用」のプログラムをご提供しています。
自治体でもEBPM「Evidence-Based Policy Making(根拠に基づく施策立案)」を目指しています。

今年度の地方自治体向けサービス実績

今年度は数多くの地方自治体(市役所や県庁など)の職員の皆様向け「行政業務でのデータ分析活用」プログラムを実施させて頂いております。

講演します!『自治体におけるEBPMの実践に本当は必要なこと』(3/2)

これはEvidence-Based Policy Making(証拠に基づいた政策形成)という意味です。特に地方創生の中で、限られたリソース(時間やお金、人的負担など)を効果的、効率的に使うためにも、「なぜそれが有効なのか/必要なのか」といった選択と優先順位付けが必要です。

「行政へのデータ活用成果全国発表会」EBPMレポート掲載!

昨年末に、私のクライアントである全国の地方自治体(市役所や県庁など)の皆さんにお声掛けをし、データ活用のアウトプット発表会をオンラインで実施しました。今年度研修を受けて頂き、その上でそれぞれの行政実務課題にデータ活用を当てはめ、提案まで導き出してもらうワークショップを研修後に行ってきました。

自治体のデータ活用成果発表会を企画!

今年度「自治体、行政におけるデータ分析活用」プログラムでお手伝いをさせて頂いた地方自治体の皆さま向けに、「行政でのデータ活用成果発表会」をオンラインで12月に開催することにしました。

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