EBPM

7年前に作成した「データ活用のための心構え５か条」が出てきました。
どの項目も見ても、今でも全く色あせていない内容です。

今月は、富山市、長岡市、鹿児島市、福山市、燕市など、毎週どこかの自治体職員向けに「データ分析活用」のプログラムをご提供しています。
自治体でもEBPM「Evidence-Based Policy Making（根拠に基づく施策立案）」を目指しています。

純粋な企業研修に加え、実際の問題やデータを扱ったプロジェクト（実践）型のサポートが一気に増えました。その中で、特に「データを使って問題を解決する」ときに“うまくいっていない”ケースの大半が、適切なプロセスを踏んでいないことが明確になってきました。

本日より2024年度の始まりです。今年度もこれまで以上の価値をご提供させて頂きます。
どうぞよろしくお願い致します。

今年度も全国12の地方自治体のクライアント向けに、EBPM（行政実務でのデータ活用実践スキル）のプログラムをご提供しております。
昨日は鹿児島市役所にて、研修後の『実践ワークショップ』を現地にて開催致しました。

2024年が始まりました。今年も企業や自治体でのデータ分析”活用”のためのお力になれればと思います。
今年も引き続きどうぞよろしくお願い致します。

2023年も大変お世話になりました。数十を数える民間企業の皆様、12の自治体の皆様に対して「データ活用」のためのサポートをさせて頂くことができました。

最近私が民間企業、行政いずれにもお伝えしている本質的な内容を簡潔に纏めた特集記事です。是非ご覧ください。『データを活かすには「データドリブン」ではなく「ゴールドリブン」で』

新潟県燕市役所で行った「自治体の課題解決のためのデータ分析活用プロジェクト」

2022年度内の研修やサポートに関するご依頼が大変早い段階で増え、現時点ではすでにかなり限定的な日程のみでの対応となります。
同時に2023年度（2023年4月以降）のご依頼も入るようになって参りました。