新潟県燕市役所でのデータ活用研修および実際の行政課題をテーマにした「データ分析活用プロジェクト」も今年で7年目です。
今年度のテーマは『地方移住』。データ（分析）を活用して論理的な成果を出すには、分析する手法や知識よりも正しい”考え方”（考える内容、順番など）が重要です。
第一のステップは、”何を最終的に言いたいか（すなわち結論）”を具体的に決めること。
続く第二のステップは、取り組む問題や現状を適切なデータで確認・評価することです。まずこのステップをやってみました。
2021年7月21日に内閣府主催で開催した「EBPMで成果を出す“本当の”データリテラシー」①プレゼン編の動画が公開されました。
単に「データを分析する」や「データを活かす」ではなく、どうやったらデータに基づいた客観的、合理的意思決定や問題解決ができるのか、について多くの事例と共にお話させて頂きました。
限られた時間内で、多くのことをお伝えする必要があり、かなり駆け足で、いっぱいいっぱいになっておりますが、是非ご参考にして頂ければと思います。
EBPM (Evidence-Based Policy Making)に関する短い、実践解説動画をアップしました。
EBPMといっても単にデータを見ればよいわけではありません。
是非こちらを参考にして、”実を取る”データ分析をして頂ければと思います。
7/21 内閣府講演「EBPMで成果を出す“本当の”データリテラシー」を致します。地方創生とEBPMがキーワードです。地方自治体の方など是非ご参加ください。無料です（短い時間なのでいつものエッセンスだけしかお話できませんが）。
自治体で行政業務を行っている方を主に対象とした、「DX時代のデータ活用」「EBPM」に向けたオンデマンド講座を開講致しました。
これはEvidence-Based Policy Making（証拠に基づいた政策形成）という意味です。特に地方創生の中で、限られたリソース（時間やお金、人的負担など）を効果的、効率的に使うためにも、「なぜそれが有効なのか/必要なのか」といった選択と優先順位付けが必要です。
本イベントを通じて、登壇したどの自治体も「データドリブン」ではなく「デマンドドリブン」、すなわち達成したい目標や解決したい課題を明確にしたうえで、それを達成するためにどんなデータをどのように活用するかについて徹底的に思考していることが印象的でした。
昨年末に、私のクライアントである全国の地方自治体（市役所や県庁など）の皆さんにお声掛けをし、データ活用のアウトプット発表会をオンラインで実施しました。今年度研修を受けて頂き、その上でそれぞれの行政実務課題にデータ活用を当てはめ、提案まで導き出してもらうワークショップを研修後に行ってきました。
今年度サポートをさせて頂いた全国の自治体（市町村や県レベル）の皆さまに、実課題でのデータ分析活用の成果をオンラインで発表頂くイベントを初めて企画し、本日実施しました。
今年度「自治体、行政におけるデータ分析活用」プログラムでお手伝いをさせて頂いた地方自治体の皆さま向けに、「行政でのデータ活用成果発表会」をオンラインで12月に開催することにしました。
2021.09.24
2021.09.21
2021.09.16
