新潟県燕市役所向け「データ活用」プロジェクトが特集されました
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が発行している『月刊J-LIS』という月刊誌6月号の巻頭カラー特集を飾ったのは、私がこの5年間サポートし続けてきている、新潟県燕市役所の職員向けプログラムとその成果の紹介です。
燕市長と私との出会いから、現在のサポートの内容まで、2年ほど前のプロジェクト「観光振興」を具体的な事例として紹介されています。
今年も6年目として来月からサポートが始まりますが、まずは1日の研修+演習を皮切りに、その後4か月にわたり、毎年決めた「テーマ」について、各部署から選抜されたプロジェクトメンバーと共に、具体的なソリューションを出すところまで一緒に進めます。
その中で、
・問題や目的に対するデータの活用の仕方
・ストーリーや結論を導くための考え方、組み立て方
などのやり方、考え方を実践的に学んで頂きます。
もし、記事そのものをご覧になりたいという自治体などの方がいましたらご一報ください。
「やっている自治体」「やれていない自治体」で、年々その差は広がっていると感じます。
今年度サポートしている自治体は以下の通りです:
・新潟県燕市
・横浜市
・和歌山県紀の川市
・広島県福山市
・三重県伊勢市
・東京都目黒区
さあ、自治体も自ら戦略的にデータを活用する思考力(分析力でも統計力でもありません)が必要ですよ。