自治体職員向け：行政にデータ（分析）を行かす人材育成プログラム

「自治体職員が行政業務でデータを扱う」となると、本質は民間企業でデータ分析活用の際に必要となる内容と同じなのですが、全く同じ事例や演習をすると、100％ぴったり感は得られません。

私自身、ずっと悩み続けていた点の一つではありますが、これまでも数多くの地方自治体をサポートさせて頂いてきました。

その中で、本当に必要なポイントだけに絞り、且つ自業務にできるだけ即したワークショップを取り入れたプログラムを十分しっくりくる感じで完成させることができました。

例えば、地元の2地域の賃料の特徴をデータから説明する、といった演習がこちら：

また、自分の業務に関連するデータを事前に集め、２つのデータを比較評価して結論を導くワークショップがこちら：

横浜市役所経済局などでは、このワークショップを複数回（3週間ごと）に行い、フィードバックを受けた上でブラッシュアップしてスキルを磨く、という取り組みを行っています。

毎週”出来”がどのように良くなっていくのかを、他人の作品も見ながら実践的に学ぶことができます。

今年は、この後も佐賀県庁や、大阪の高槻市などでデータ（分析）活用の人材育成プログラムを展開します。

同じことは民間企業でも実施可能ですので、ご興味がある方は是非コンタクトください。