市役所

今月は、富山市、長岡市、鹿児島市、福山市、燕市など、毎週どこかの自治体職員向けに「データ分析活用」のプログラムをご提供しています。
自治体でもEBPM「Evidence-Based Policy Making（根拠に基づく施策立案）」を目指しています。

今年度は数多くの地方自治体（市役所や県庁など）の職員の皆様向け「行政業務でのデータ分析活用」プログラムを実施させて頂いております。

これはEvidence-Based Policy Making（証拠に基づいた政策形成）という意味です。特に地方創生の中で、限られたリソース（時間やお金、人的負担など）を効果的、効率的に使うためにも、「なぜそれが有効なのか/必要なのか」といった選択と優先順位付けが必要です。

本イベントを通じて、登壇したどの自治体も「データドリブン」ではなく「デマンドドリブン」、すなわち達成したい目標や解決したい課題を明確にしたうえで、それを達成するためにどんなデータをどのように活用するかについて徹底的に思考していることが印象的でした。

昨年末に、私のクライアントである全国の地方自治体（市役所や県庁など）の皆さんにお声掛けをし、データ活用のアウトプット発表会をオンラインで実施しました。今年度研修を受けて頂き、その上でそれぞれの行政実務課題にデータ活用を当てはめ、提案まで導き出してもらうワークショップを研修後に行ってきました。

今年度「自治体、行政におけるデータ分析活用」プログラムでお手伝いをさせて頂いた地方自治体の皆さま向けに、「行政でのデータ活用成果発表会」をオンラインで12月に開催することにしました。

EBPM(Evidence-Based Policy Making)という流れの中で、しっかりと主観ではなく客観で物事を判断できる自治体は強いです。

新潟県長岡市役所で「行政のためのデータ分析活用」の講演を実施させていただきました。これに続く、「データ活用プログラム」の前段として。

5回目を迎えた、新潟県燕市役所での「行政課題へのデータ活用」プロジェクトが先日終了し、市長始め、幹部の方々に向けての発表会を行いました。

地方自治体に向けた問題解決、データ活用の強力なプログラムがあります。