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全国の地方自治体の「データ活用」サポートの成果が出ています

 

様々な自治体向けに、自治体のためのデータ活用プログラムを多くご提供しております。

その中の一つである和歌山県紀の川市役所での活動と成果が新聞に掲載され、紀の川市からその画像が送られてきました。

記事の中で触れられている「データ分析専門家」というのが私です。

 

研修やワークショップを複数回実施しましたが、研修を研修として終わらせることなく、実際の効果や成果まで出していただけることは大変心強いです。

コロナ問題で東京一極集中の流れが変わる今、そしてこれからは地方のチャンスとも言えます。

EBPM(Evidence-Based Policy Making)という流れの中で、しっかりと主観ではなく客観で物事を判断できる自治体は強いです。

 

「我が町も！」という自治体や団体などがございましたらご相談下さい。

 

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