自治体での行政業務データ活用のプロジェクトの一部をご紹介します！

新潟県燕市役所でのデータ活用研修および実際の行政課題をテーマにした「データ分析活用プロジェクト」も今年で7年目です。

今年度のテーマは『地方移住』。データ（分析）を活用して論理的な成果を出すには、分析する手法や知識よりも正しい”考え方”（考える内容、順番など）が重要です。

第一のステップは、”何を最終的に言いたいか（すなわち結論）”を具体的に決めること。

続く第二のステップは、取り組む問題や現状を適切なデータで確認・評価することです。まずこのステップをやってみました。

（１）そもそも燕市に転入（移住）する人はどのくらいいるのか？それは多いのか少ないのか？

新潟県の市町村について、人口当たり年間転入（移住）する人の人数を多い順に並べてみました。ほとんどが約２％であることが分かりますね。

加えて、県内から移住する人と県外からとの内訳も見てみました。

燕市は、この２％前後の集団の一部ではありますが、相対的には多いグループと言えるでしょう。そして特徴として県内からの移住が多いようです。

（２）燕市に移住する人はどういう目的が多いのか？

ここでも「県内から」と「県外から」を分けて考えました。恐らく県内（地域を大きく跨がずに）移住する人と、そうでない人とでは理由が違うだろうという仮説からです。結果は、その通りでした。

また、本プロジェクトの結論で言いたい「では、どういう行政施策で移住は増えたり減ったりするのか？」に至るためには、この”目的別”が重要になることを確認していました。

実際に行政（第三者）が移住という意思決定に影響を与えられる要素は限られています（例えば転勤などは全くコントロールできないですよね）。

具体的には”戸籍”（結婚などを機に引っ越し先を探す人に対して、何かしらのサポートを行える）と”住宅”（住宅購入などへのサポート）は、「第三者が意思決定に影響を与えられる」要素として重要と考えました。

図を見ると、県外からの移住者はこの２つの理由の割合はかなり限られていることが分かります。

（３）どのような年齢層が動いているのか？

最終的にどのような人を対象にアプローチすべきかという検討にもつながる情報です。

これによると、県内からの移住者は25～34歳で約4割、県外からは20～29歳で約5割を占めることが分かります。年齢層はどちらも若く、県外からのほうが更に低いゾーンにあることが分かりますね。県外からの移住についてはどうも先ほどの「職業」という移住目的と合致しそうです。

（４）移住促進のゴールはどこに設定すべきか？

「できる限り頑張ろう！」ではなく、ゴールを数値で設定するにはどうすべきか？

RESASで燕市の人口増減を見てみました。

これによると、自然増減（死亡と出生）の差が最新値で、約1000人あります。（下の2つの折れ線の右端のギャップ）

一方で社会増減（転入と転出）の差は年により多少ありますが、さほど大きくは変わりません。

仮に、今後移住を促進することで、この自然増減のマイナス1000人をカバーするには、現在の転入者数約2000人の1.5倍、つまり現状の50％増を一つのゴールとして考えることはさほどズレていないと思います。（もちろん今後自然増減の差はもっと増えていくのでしょうから、ゴールのハードルはどんどん上がっていくのですが）。

ここまでは最初のステップです。これらの現状把握・評価に基づいて、更に深掘りをし、結論に結び付けます。